全国就労支援事業者機構は、経済界全体の協力により、犯罪者の就労支援などを行い、安全な社会づくりに貢献する我が国では初めての組織です。

安全な社会づくりに貢献する全国就労支援事業者機構

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全国就労支援事業者機構

〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-9
更生保護会館内

TEL:03-3225-0545

アクセスマップ

犯罪者や非行少年の改善更生を図ることが、治安の向上のために取り組むことのできる効果的な方策です。

一般刑法犯で検挙された者のうち、再犯者の比率は、42.7%を占めており、これらの更生を図ることが、将来の犯罪防止に寄与することは明らかであります。犯罪者や非行少年の改善更生を図ることが、治安の向上のためにさしあたって取り組むことのできる効果的な方策であると言えます。

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就労支援の必要性

再犯者の人員とその割合は、近年、増加・上昇しています。一般刑法犯により検挙された者のうち再び検挙された者の割合(再犯率)は平成9年から一貫して上昇し平成25年は46.7%でした。平成21年の刑務所からの釈放者のうち、満期釈放者の50.0%、仮釈放者の28.7%が5年以内に再犯をしています。特に無職者の再犯率が高いことから再犯の防止のためには犯罪者の就労支援が必要とされています。

就労支援の必要性

組織概要について

NPO法人 全国就労支援事業者機構は、経済界全体の協力により、犯罪者の就労支援などを行い、安全な社会づくりに貢献する組織です。

役員体制


年度事業報告

  • 全国機構の組織の充実強化
  • 都道府県機構の体制整備の支援
  • 都道府県機構を通じての事業の推進
  • 全国就労支援事業者機構としての広報啓発・研究事業等
  • 全国就労支援事業者機構としての新たな取り組み

26年度事業報告

年度事業計画

  • 会員の拡充
  • 資金の効率的配付
  • 都道府県機構に対する連絡、助成等の連携の強化
  • 就労支援事業の広報啓発

28年度事業計画



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