全国就労支援事業者機構の事業報告。

事業報告

全国就労支援事業者機構 ホーム  >  平成28年度事業報告

会長からのごあいさつ

会員募集

会員紹介

よくあるご質問

プライバシーポリシー

アクセスマップ

 平成28年度は、全国就労支援事業者機構(以下「全国機構」という。)と全国に整備された50の都道府県就労支援事業者機構(以下「都道府県機構」という。)が連携して事業を開始した7年目に当たる。
 全国機構は事業の一層の充実強化を図るため、まず自らの会員の増強に取り組んだほか、各都道府県機構の事業の推進、組織運営の支援に努めた。
 さらに、身元保証事業等を行っている特定非営利活動法人全国更生保護就労支援会(以下「支援会」という。)との合併手続きを進め、平成27年8月3日に東京都に合併申請を行い、同年10月16日に認証を得て、平成28年4月1日に登記を完了した。
 ところで、政府においては「世界一安全な国、日本」を実現するために、平成26年12月の犯罪対策閣僚会議において「犯罪に戻らない・戻させない~立ち直りをみんなで支える明るい社会へ~」を宣言し、「2020年までに犯罪や非行をした者の事情を理解した上で雇用している企業の数を現在の3倍にする」という数値目標を掲げ、これらを踏まえて平成27年度から、法務省においては雇用した企業に対する奨励金を予算化し、厚生労働省においては協力雇用主支援事業を新たに予算化するなど政府全体で就労支援の施策が充実・発展した。
 また、平成28年12月には、臨時国会で「再犯の防止等の推進に関する法律」が成立し、同年12月14日に施行された。同法においては、犯罪をした者等の多くが、定職・住居を確保できないことなどから社会復帰が困難なことを踏まえ、犯罪をした者等が社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会の構成員となることを支援することを基本理念として、刑務所出所者等の再犯防止のため、様々な施策を力強く進めていくことになった。

 以上の情勢を踏まえ、全国機構及び都道府県機構においては就労支援事業の充実発展に努めた。その事業実績は、協力雇用主の拡大及び協力雇用主による雇用の増加など、おおむね全体として発展しているものといえる。

Ⅰ.全国機構の組織の充実強化

1 認定NPO法人の認定資格の取得

全国機構は、支援会との合併に伴い新たに東京都に認定NPO法人としての資格を得るべく、平成28年5月26日付けで東京都に申請書を提出し、同年12月19日付けで法人としての資格を認める旨の通知を受けた。

2 二種会員の増強

(1)二種法人会員

平成28年度末現在の法人の会員数は350社となり、前年度末に比べ27社の増加となったが、新規法人会員獲得目標40社には残念ながら到達できなかった。

(2)二種弁護士会員

平成28年度末の会員数は、3人増えて112人となった。

(3)二種公証人会員

平成28年度は1人で増減はなかった。

3 四種会員の増強

平成28年度末の会員数は、1人(団体)増えて18人(団体)となった。

4 賛助会員の増強

(1)弁護士会員

平成28年度末の弁護士会員は、増減なく135人であった。

(2)公証人会員

平成28年度末の公証人会員は、2人増えて8人となった。

(3)一般会員

平成28年度末の一般会員は、4人減って30人(社)となった。

5 補助金、寄付金等

「日本労働文化財団」及び「日本民営鉄道協会」による助成金並びに善意の篤志家から寄付金を得た。

Ⅱ.都道府県機構の体制整備の支援

1 平成25年10月から更生保護法人日本更生保護協会と共同して、6つの都道府県機構に対してスタッフを配置する費用の助成を開始したが、平成28年度は、平成27年度8機構であったものに対し2機構加え、前橋、長野、岐阜、三重、滋賀、奈良、岡山、愛媛、熊本及び鹿児島の10機構を助成対象とした。

2 全国ネットワーク構築後3回目のブロック別協議会を平成28年10月~12月に6か所で開催し、各都道府県機構の組織体制等全体の底上げのための方策等について協議した。

Ⅲ.道府県機構を通じての事業の推進

1 全国機構は各地の機構に対し地方組織活動助成費として総額53,614,688円の事業費の助成を行った。(前年度:53,127,226円)

2 都道府県機構は全国機構からの事業費助成を用いるなどして、次の事業の推進を図った。

(1)雇用の受け入れに協力する事業者(協力雇用主)の拡大

14,879事業者(前年度13,215事業者)

(2)協力雇用主による雇用の実現

2,898人(前年度:2,731人)

(3)協力雇用主に対する給与支払いの助成等

  • ア 給与支払い助成
    679件、35,855,431円(前年度:625件、26,315,342円)
  • イ 住み込み就労の受け入れ助成、刑務所面接経費助成等
    5,873、055円(前年度:5,167、219円)
  • ウ 支援対象者への作業着、健康診断料、原付バイク免許取得費用等給付
    3,677,832円(前年度:1,814,614円)

(4)就労支援セミナー・事業所見学会及び職場体験講習の企画・実施

―更生保護施設入所者の求職活動セミナー等
1,354,208円(前年度:1,2121,010円)

(5)協力雇用主の交流・研修・広報事業の実施

―雇用協力事業者の刑務所見学会等就労受入れに関する研修、保護司組織との連携推進に関する協議会、パンフレット作成配付等
8,764,427円(前年度: 8,676,466円)

Ⅳ.全国就労支援事業者機構としての広報啓発・研究事業等

1 パンフレット「再犯のない社会へ」を20,000部印刷し、関係先に配付した。

2 求人開拓用にパンフレット「手から手へつなぐ思いやり」を20,000部印刷し関係先に配付した。

3 ニューズレターを4回発行した(平成28年4月、6月、10月、平成29年1月)。

4 会員研修の実施
会員による川越少年刑務所(平成28年9月)並びに東京拘置所及び更生保護施設真哉会(平成29年2月)の2回の見学会を開催し、受刑者に対する職業訓練等の実情や更生保護施設について研鑚した。

Ⅴ.身元保証事業等の実施

支援会から引き継いだ次の身元保証事業等を実施した。

1 身元保証事業

平成28年度中に実施した身元保証件数は2,077件であり、その内訳は次のとおり。

  • 保護観察対象者等に対する身元保証   2,066件
  • 福岡県が行う非行少年等に対する身元保証    9件
  • 高知県が行う無職非行少年等に対する身元保証  2件

2 自立支援事業

沼田町就業支援センター等から自立する者14人に対し自立支援助成事業を実施。

3 住居確保支援事業

平成28年度中の住居確保支援の新規件数は2件。

4 職業訓練助成事業

二つの更生保護法人が行ったパソコン教室の助成を行った。

Ⅵ.厚生労働省の事業の受託

 厚生労働省では平成28年度の「刑務所出所者等就労支援事業」を公募したが、職場体験講習、トライアル雇用、セミナー及び事業所見学会並びに5地域(東京、神奈川、愛知、大阪、福岡)における協力雇用主支援事業は、全国機構の事業目的に一致し、全国ネットワーク構築済みの全国機構が受託するのが相応しいとの判断のもとに応募し、平成28年度の事業を受託した。
 なお、5地域(東京、神奈川、愛知、大阪、福岡)における協力雇用主支援事業は、それぞれの都府県機構に再委託して行った。

過去の事業報告


Copyright(c) 2014 認定特定非営利活動法人全国就労支援事業者機構 All Rights Reserved

pagetop