全国就労支援事業者機構の事業計画。

年度事業計画

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 本年度、全国就労支援事業者機構(以下「全国機構」という。)及び各都道府県就労支援事業者機構(以下「都道府県機構」という。)は、全国的ネットワークでの就労支援事業を展開して8年目を迎える。
 全国機構は、全国における事業を推進するに足る事業資金を集め、これを都道府県に助成することを主な事業としているが、必要な二種会員等の確保が未だ十分でないという課題を引き続き抱えている。
 また、都道府県機構においては全体として事業実績の伸長はみられるものの、各機構によって実績に格差を生じており、それは、専任のスタッフや独自のオフィスを設けられないことなど事業遂行体制が整っていない組織がまだ多く存在していることに起因している。
 一方で就労支援の必要性は従来にも増して高まっている。すなわち、平成26年12月16日に内閣総理大臣が主宰する犯罪対策閣僚会議において再犯防止に関する宣言「犯罪に戻らない・戻さない」を決定し、「仕事」と「居場所」を得る機会を増やすために、2020年までに、犯罪や非行をした者の事情を理解した上で雇用している企業の数を3倍にするという具体的数値目標が掲げられ、さらに平成28年秋の臨時国会で「再犯の防止等の推進に関する法律」が成立し、同年12月14日に施行された。同法においては、犯罪をした者等の多くが、定職・住居を確保できない等のため社会復帰が困難なことを踏まえ、犯罪をした者等が社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会の構成員となることを支援することを基本理念として、刑務所出所者等の再犯防止のため、様々な施策を力強く進めていくことになった。
 そうした中、当機構は27年度及び28年度において厚生労働省から「刑務所出所者等就労支援事業」を受託し、職場体験講習、トライアル雇用、セミナー及び事業所見学会並びに5地域(東京、神奈川、愛知、大阪、福岡)における協力雇用主等支援事業といった就労支援事業全般を直接行って来た。
 また、28年度から特定非営利活動法人全国更生保護就労支援会(以下「支援会」という。)と合併し、支援会の事業を引き継いでいる。
 都道府県機構は、事業遂行体制の整備に努めて、協力雇用主の拡大、求人情報と求職情報の管理、調整による具体的就労の実現、給与支払いの助成の拡充等の事業に引き続き取り組み、全体の底上げを図っていく必要があり、それを支援するのが全国機構の役割である。
 このような状況を踏まえ、次のとおり本年度における全国機構自体の事業計画を定めるとともに、都道府県機構に対する連絡、助成等の事業計画を策定する。

就労支援事業

1 会員の拡充

全国機構は、一種会員、二種会員、四種会員及び賛助会員の増強に努める。特に企業二種会員については、新たに40社の新規加入を目標として29年度中に390社を目途とする。

2 資金の効率的配付

当初各都道府県機構に対し一律30万円を基礎的事業資金として配付するほか、各都道府県における就労支援の実績に応じて事業資金を追加配付する。

3 都道府県機構に対する連絡、助成等の連携の強化

  • 事業推進のための体制整備の支援
    (1)専任あるいはパートタイムでの事務局職員の確保
    (2)可能な範囲での専用の事務室の確保
    (3)就労支援職員の確保に資するため、12機構を限度としてスタッフ配置を助成する。
    (4)業務処理推進のための情報の把握と整理
       雇用協力事業者の登録、雇用協力事業者からの求人情報の把握と登録、就労支援
       対象者からの求職情報の把握と登録等のデータの管理
    (5)全国機構とのメールによる連絡体制の整備
  • 事業の推進の支援
    (1)協力雇用主の拡大
    (2)求人情報と求職情報の調整による具体的就労の実現
    (3)協力雇用主に対する給与支払いの助成
    (4)就労支援セミナー、職場体験講習等就労に役立つ企画の実施
    (5)二種会員の拡大のための支援
    (6)保護観察所、ハローワーク等との緊密な連携

4 就労支援事業の広報啓発等

  • 広報啓発
    全国及び都道府県機構は、現時点ではまだ知名度は高いとはいえず、それが円滑な会員及び雇用協力事業者の確保を困難にしている。そこで、協力雇用主確保のための広報資材などを作成し、これらを活用して各種業界団体、企業等の訪問並びにホームページその他の媒体を通じて積極的に広報し、就労支援事業の必要性について社会の理解を求める。
    ニューズレターを年4回(4月、6月、10月、1月)発行する。
    また、マスコミへの掲載の働きかけを行い、就労支援の必要性、重要性についてより多くの国民の理解、協力が得られるよう努める。
  • 研究事業等
    更生保護関係団体又は刑務所出所者の就労支援に関連する団体と協働して、農林業等の分野における新たな就労支援事業との連携を推進する。

5 顕彰事業

都道府県機構等の組織運営、就労支援事業に多大な功績のあった者に対して表彰又は感謝状を贈呈し、その功績を広く周知する。

6 身元保証事業等の実施

  • 身元保証事業の実施
    刑務所出所者等の就労を支援するため、更生保護法人日本更生保護協会及び全国の一時保護事業を営む更生保護法人と連携し、身元保証事業を実施する。(見込み件数:2,200件)
  • 自立支援事業の実施
    法務省が設置した農業等の職業訓練を行う施設である沼田町就業支援センター及び茨城就業支援センターにおいて所定の職業訓練を終えた者、及び刑務所出所者等で公共職業訓練・休職者支援訓練を終了した者がそれらの訓練の成果を生かして就職・自立する際に必要な住居費、生活費等を支援する。(見込み件数:20件)
  • 資格取得等助成事業の実施
    沼田町就業支援センターにおける運転免許取得費用の助成事業及び農業体験セミナー等参加旅費援助事業を実施する。(見込み件数:16件)
  • 従来の事業との相違

    前記3の資格取得等助成事業は新たな事業として実施するものであり、平成28年度に実施した「住居確保支援モデル事業」及び「訓練助成事業」については平成29年度は実施しないものとする。

7 厚生労働省の刑務所出所者等就労支援事業の受託実施

 (1)職場体験講習委託費の支給(見込み件数:50件)
 (2)職場体験講習受託援助費の支給(見込み件数:50件)
 (3)試行雇用奨励金の支給(見込み件数:500件)
 (4)セミナー・事業所見学会関係事業の実施(見込み件数:100件)
 (5)協力雇用主等支援事業の実施
  本事業は、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府及び福岡県の機構に委託し、
  主に刑務所出所者等のために3,000人の求人を確保するなどの事業を実施する。

過去の事業計画


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