全国就労支援事業者機構の事業計画。

年度事業計画

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 本年度、全国就労支援事業者機構(以下「全国機構」という。)及び各都府県就労支援事業者機構(以下「都道府県機構」という。)は、全国的ネットワークでの就労支援事業を展開して9年目を迎える。

 全国機構は、会員が出捐する会費を中心に事業資金を確保し、これを基に都道府県機構による刑務所出所者等に対する就労支援事業の推進のための企画調整、指導助言及び助成を主たる事業としている。会員の拡大により会費収入総額も増加し、本年2月末現在で会費収入4,243万円となり、平成24年度(5年前)に比べ2,061万円増(+94.5%)となった。このため都道府県機構に対する助成額も5,873万円(2,653万円、+82.4%)と順調に伸びている。助成額に占める会費の割合も72.2%と年々上昇しているが、助成の全てを会費で賄うまでには至っていない。今後とも、二種会員等の確保に努めていく必要がある。

 また、都道府県機構においては、全体として事業実績の伸長はみられるものの、各機構によって実績が格差を生じている。常勤のスタッフを置くことができないなど事業実施体制が十分でない機構が少なからず存在していることが原因となっており、このような機構を中心に引続いて支援をしていくことも重要な課題である。

 ところで、出所者等に対する就労支援の意義・重要性はさらに高まっている。平成26年12月16日に政府の犯罪対策閣僚会議において再犯防止に関する宣言「犯罪に戻らない・戻さない」を決定し、「仕事」と「居場所」を得る機会を増やすために、2020年までに、犯罪や非行をした者の事情を理解した上で雇用している企業の数を3倍(約1,500企業)にするという具体的数値目標が掲げられた。さらに平成28年12月には、地域が一体となって出所者等の社会復帰と再犯防止の取組みを強力に推進していくことを目的とした再犯防止推進法が公布施行された。この法律に基づき、平成29年12月には、国の再犯防止推進計画が策定され、この中で、就労支援に関し、〇新たな協力雇用主の開拓確保、〇協力雇用主に対する情報提供、不安・負担の軽減など支援の充実、〇雇用する企業に対する社会的評価の向上、〇就職後の職場定着のためのフォローアップの充実などの7つの取組みが示された。

 そのような情勢を背景として、都道府県機構においては、各機構の特有の事業である協力雇用主の拡大の取組み、求人情報と求職情報の管理の取組み、ハローワークと連携した具体的就労の実現のための支援の取組み、出所者等を雇用する企業に対する助成の取組みなどの事業を拡大強化しているところである。それとともに、法務省の委託事業である「更生保護就労支援事業」を受託し、出所者等に対する就職援助や協力雇用主開拓を実施している都道府県機構がある(平成29年度は20機構が受託)。また、地方公共団体から各種の就労支援事業を任されている機構も少なくない。

 さらに、国は、全国機構に対して「刑務所出所者等就労支援事業」(厚生労働省)を委託し、それを受けて全国機構は、職場体験講習、トライアル雇用、就職セミナー、事業所見学会、出所者等専用求人開拓等の就労支援事業全般にわたる事業を直接行って来た。また、法務省の補助金に基づいて「身元保証事業」も実施しているところである。

 以上、就労支援事業者機構の事業の充実及び機構の役割に対する国・自治体をはじめとする社会全体からの期待の高まりを踏まえ、保護観察所、ハローワーク、地方公共団体など関係機関との連携強化のもと就労支援機構間の全国ネットワークをさらに充実して、出所者等の雇用を拡大するための取組みを積極的に展開していく所存である。

 そこで本年度における全国機構事業計画については、次のような方針に基づいて策定するものとする。

Ⅰ 会員の拡充

 固定会員である三種会員(各都道府県機構)及び役員会員以外の一種会員(事業者団体)、二種会員(企業、弁護士等の事業者)、四種会員(事業者以外の法人・個人)及び賛助会員の増強に努める。特に企業二種会員については、新たに40社の新規加入を目標とする。

Ⅱ 実雇用の拡大

 上記に示したとおり、現に雇用する協力雇用主の数を2020年までに1,500社にする政府目標が立てられている(平成29年4月1日時点で774社、平成30年1月1日現在で918社)。この目標の達成のため、協力雇用主を擁する就労支援事業者機構が率先して実雇用の拡大を図っていくことが期待されている。このため各事業を推進するに当たっては、次の点に留意して雇用する協力雇用主の数の増加を見据えた効果的な取組みを展開する。

  • 保護観察所、ハローワーク、矯正施設等と連携して、出所者等と求人企業のマッチングや就職相談会などの取組みを強化する。
  • 就職セミナー、職場体験講習、事業所見学会などは求人者及び求職者の出会いの場として効果的に活用する。
  • 給与支払い助成、身元保証などの雇用事業主向け支援について、出所者等を初めて雇用しようとする協力雇用主など新規雇用主の拡大のために優先的に活用する。
  • 本年1月から法務省が主唱する「就労支援強化月間(毎年1月~3月)」が実施され、1,500社達成を目標に、a無職者のうち、特に就労経験のない保護観察対象者、転職を繰り返している保護観察対象者等に対する就労支援の強化、bこれまで雇用実績のない協力雇用主に対して重点的に求人提出の働き掛けを行い、その求人により就労を促進、などの取組みを推進することとしているので、これに積極的に協力する。

Ⅲ 都道府県機構に対する連絡、助成等の連携の強化

 各都道府県機構の就労支援事業を推進するため、下記1及び下記2の踏まえ、都道府県機構に対して、企画調整、指導助言及び助成を行う。
 助成については、一律30万円を基礎的事業資金として配付するほか、各都道府県における就労支援の実績に応じて事業資金を追加配付する。

  • 都道府県機構の事業推進体制の強化
    (1)都道府県機構における会員の拡大とりわけ運営基盤を強化するための二種会員の拡大を図る。
    (2)各都道府県機構において、専任の事務局職員の確保を図る。
    (3)専用の事務室の確保を図る。
    (4)就労支援事業を実施する専任スタッフが配置されていない都道府県機構において、
       当該スタッフの確保を図る。
       ※全国機構が、12機構を限度として専任スタッフの配置を助成する。
       ※全国機構が、12機構を限度として専任スタッフの配置を助成する。
    (5)全国機構とのメールによる連絡体制の整備を図る。
  • 就労支援事業の推進
    (1)協力雇用主の開拓を推進する。これにより、都道府県機構の協力雇用主会員(3種会員)及び国に登録する協力雇用主を拡大する。
    (2)就労支援事業推進のために必要な以下の情報の把握、登録、整理及び提供に努める。
       ① 登録協力雇用主情報
       ② 協力雇用主からの求人情報
       ③ 就労支援対象者からの求職情報
       ④ 雇用を促進するための支援措置等の情報
      また、以上の情報を活用して、求人と求職の調整を行うハローワーク等と連携しつつ、具体的就労の実現に寄与する。
    (3)雇用する協力雇用主に対する給与支払い助成及び就労準備を行う出所者等に対する助成を実施する。これらの助成については、雇用する協力雇用主の数の拡大に資するよう効果的な運用に努める。なお、就労奨励金制度等の公的助成と重複しないよう効率的な取組みに努める。
    (4)求職活動をしている出所者等の就職の促進を図るための就職セミナー、職場体験講習、事業所見学会等を企画し実施する。上記Ⅱの2を踏まえ、求人者及び求職者の調整や出会いの場の提供など具体的な雇用につながる取組みを行う。
    (5)協力雇用主に対する研修、矯正施設見学、就職相談会等の案内、求職動向・各種支援施策の情報提供、求人申込み等についてのハローワークへの取次ぎなど雇用を促進するための支援サービスを実施する。
    (6)保護観察所、ハローワーク等との緊密な連携を図り、官民が取り組む就労支援事業全体の中で就労支援事業者機構が重要な役割を果たせるようにする。

Ⅳ 身元保証事業等の実施

 刑務所出所者等の就労を支援するため、更生保護法人日本更生保護協会及び全国の一時保護事業を営む更生保護法人と連携し、身元保証事業を実施する。(見込み件数:2,200件)
 また、無職非行少年等を雇用する事業主に対する身元保証事業である高知県の「高知県見守り身元保証制度」、福岡県の「福岡県就労身元保証制度」及び長野県の「長野県就労身元保証制度」の事業を受託し、円滑な実施に努める。(見込み件数:10件)

Ⅴ 顕彰事業

 都道府県機構等の組織運営、就労支援事業に多大な功績のあった者に対して表彰又は感謝状を贈呈し、その功績を広く周知する。

Ⅵ 就労支援事業の広報啓発等

  • 広報啓発
    協力雇用主確保のための広報資材などを作成し、これらを活用して各種業界団体、企業等の訪問並びにホームページその他の媒体を通じて積極的に広報し、就労支援事業の必要性について社会の理解を求める。
     また、マスコミへの掲載の働きかけを行い、就労支援の必要性、重要性についてより多くの国民の理解、協力が得られるよう努める。
  • 研究事業等
     更生保護関係団体又は刑務所出所者の就労支援に関連する団体と協働して、農林業等の分野における新たな就労支援事業との連携を推進する。

Ⅶ 自立支援事業等の実施

  • 農業等の職業訓練を行うために法務省が設置する沼田町就業支援センター(少年院仮退院者が入所)及び茨城就業支援センター(刑務所仮釈放者が入所)の各訓練その他公共職業訓練・求職者支援訓練の修了者に対し、訓練の成果を生かして就職・自立する際に必要な住居費、生活費等を支援する。(見込み件数:20件)
  • 資格取得等助成事業の実施
     沼田町就業支援センターにおける運転免許取得費用の助成事業及び農業体験セミナー等参加旅費援助事業を実施する。(見込み件数:16件)

Ⅷ 厚生労働省の刑務所出所者等就労支援事業の受託実施

平成29年度に引き続き平成30年度についても標記事業を受託し、次により各事業の適正な実施を行う。

  • 協力雇用主等支援事業の実施
     東京都、神奈川県、愛知県、大阪府及び福岡県において、協力雇用主等に対し、①啓発・支援業務(出所者等の雇用の周知啓発、求職情報や各種援助措置に関する情報などの提供、出所者等の雇用管理に関する助言等)、②求人開拓業務(出所者等専用求人の開拓と開拓後のフォローアップ)、③情報収集業務(出所者等の雇用に関する要望、雇用後の就労状況など就労支援に必要な情報の収集・分析)の事業を実施する。本事業は、当該地域の就労支援事業者機構に再委託する。(目標開拓求人数:6,500人)
  • 職場体験講習委託費の支給
     出所者等のうち就業経験が乏しい者、就労に不安のある者等の就職の実現に資する職場体験講習を実施する事業主に委託費を支給する。(支給予定件数:30件)
  • 職場体験講習受講援助費の支給
     上記2の講習を受講する出所者等に対し受講援助費(受講手当及び通所手当)を支給する。
     (支給予定件数:30件)
  • 試行雇用助成金の支給
     出所者等を受け入れることについて不安感等を除去し、雇用に取り組むきっかけづくりを進めるためにトライアル雇用を行う事業主に、最長3か月、各月4万円を限度にした助成金を支給する。(支給予定件数:300件)
  • セミナー及び事業所見学会の実施
     出所者等の就労意欲の喚起等を図るための就職セミナー及び事業所見学会を実施する。 これらを実施するための講師謝金その他を支出する。(支給予定件数:100件)

過去の事業計画


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