全国就労支援事業者機構の定款。

定款

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認定特定非営利活動法人全国就労支援事業者機構定款

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は認定特定非営利活動法人全国就労支援事業者機構(以下「本機構」という。)という。

(事務所)

第2条 本機構は、事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目10番9号に置く。

(目的)

第3条 本機構は、犯罪者や非行少年(更生保護事業法第2条第2項各号に掲げる者及びこれに準ずる者をいう。以下「犯罪者等」という。)が善良な社会の一員として更生するためには、就職の機会を得て経済的に自立することが重要であることにかんがみ、事業者の立場から犯罪者等の就労を支援し、犯罪者等が再び犯罪や非行に陥ることを防止することにより、犯罪者等の円滑な社会復帰と安全な地域社会の実現を図り、もって個人及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 本機構は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(事業の種類)

第5条 本機構は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

第2章 会員

(会員の種別)

第6条 本機構の会員は次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(正会員の種別等)

第7条 正会員は、一種会員、二種会員、三種会員、四種会員及び本機構の役員とする。

(賛助会員)

第8条 賛助会員は理事会で定める会費を支払うなど本機構の事業の推進に協力する。

(入会)

第9条 会員として入会しようとする者は、理事会で定める手続きにより会員となる。

(会員名簿)

第10条 本機構は、毎年度、会員の名簿を作成し、会員に配布する。

(会員の資格の喪失)

第11条 会員が、次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。

(退会)

第12条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第13条 会員が、次の各号の一に該当するときは、総会における出席正会員総数の3分の2以上の多数による議決により、これを除名することができる。

2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(拠出金等の精算)

第14条 既に納入した会費その他の拠出金は、会員資格を喪失した理由の如何を問わず、返還しない。

第3章 役員

(役員の種別及び定数)

第15条 本機構に次の役員を置く。

2 理事のうちから、会長1人、副会長1人又は2人、常務理事1人を置く。

(役員の選任等)

第16条 理事及び監事は、理事会において選任し、次の総会に報告しなければならない。

(会長、副会長、常務理事及び理事の職務)

第17条 会長は、本機構を代表し、その業務を総理する。

(監事の職務)

第18条 監事は、次に掲げる職務を行う。

(役員の任期等)

第19条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(欠員補充)

第20条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

第21条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会における出席正会員総数の3分の2以上の多数による議決により、これを解任することができる。

2 前項の規定により、役員を解任しようとするときは、議決の前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)

第22条 役員は常務理事を除いて無給とする。

第4章 名誉会長及び顧問

(名誉会長及び顧問)

第23条 本機構に名誉会長及び顧問を置くことができる。

第5章 事務局

(事務局の設置)

第24条 本機構に、その事務を処理するために、事務局を設置する。

(組織及び運営)

第25条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第6章 会議

(種別)

第26条 本機構の会議は、総会及び理事会の2種とする。

2 総会は通常総会及び臨時総会とする。

(総会の構成)

第27条 総会は、理事会において別に定める基準日における正会員をもって構成する。

(総会の権能)

第28条 総会は、以下の事項について議決する。

(総会の開催)

第29条 通常総会は、毎年1回、毎事業年度終了後2か月以内に開催する。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(総会の招集)

第30条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、会長が招集する。

(総会の議長)

第31条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

(総会の定足数)

第32条 総会は、正会員総数の過半数の正会員が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。

(総会の議決)

第33条 総会における議決事項は、第30条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合については、当日実際に出席した正会員の過半数の賛成により、新たな事項を議題とすることができる。

(総会における議決権等)

第34条 各正会員の議決権は平等とする。

(総会の議事録)

第35条 総会を開催したときは、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名が署名し、又は記名押印しなければならない。

(理事会の構成)

第36条 理事会は、理事をもって構成する。

(理事会の権能)

第37条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

(理事会の開催)

第38条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。

(理事会の招集)

第39条 理事会は、会長が招集する。

(理事会の議長)

第40条 理事会の議長は、会長とする。

(理事会の定足数)

第41条 理事会は、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。

(理事会の議決)

第42条 理事会における議決事項は、第39条第3項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。ただし、出席した理事の過半数の賛成により、新たな事項を議題とすることができる。

(理事会における議決権等)

第43条 各理事の議決権は平等とする。

(理事会に代える書面、ファクシミリ又は電磁的方法による付議)

第44条 簡易な事項又は急速を要する事項については、理事全員に書面、ファクシミリ又は電磁的方法を送付して賛否を求め、理事会に代えることができる。

(理事会の議事録)

第45条 理事会を開催したとき又は前条の規定により書面、ファクシミリ又は電磁的方法により賛否を求めたときは、次の各号(前条の規定により書面、ファクシミリ又は電磁的方法により賛否を求めたときは、第2号に代えて、書面、ファクシミリ又は電磁的方法の回答を期限とした日時とする。)に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

2 議事録には、議長及び理事会において選任された議事録署名人2名が署名し、又は記名押印しなければならない。

第7章 資産及び会計

(資産の構成及び区分)

第46条 本機構の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

2 本機構の資産は特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

(資産の管理)

第47条 本機構の資産は、理事会の議決を経て、会長が定める方法により、会長が管理する。

(会計の原則及び区分)

第48条 本機構の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

(事業年度)

第49条 本機構の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び予算)

第50条 本機構の事業計画及びこれに伴う予算は、毎会計年度開始前に会長が作成し、理事会の議決を経なければならない。会計年度の途中におけるその重要な変更も同様とする。

(事業報告及び決算)

第51条 本機構の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等決算に関する書類は、毎会計年度終了後2か月以内に、会長が作成し、監事の監査を経て、総会の議決を経なければならない

(臨機の措置)

第52条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更及び本機構の解散

(定款の変更)

第53条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項については所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)

第54条 本機構は、次に掲げる事由により解散する。

(残余財産の帰属)

第55条 本機構が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、更生保護法人日本更生保護協会に帰属するものとする。

(合併)

第56条 本機構が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)

第57条 本機構の公告は、本機構の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章 雑則

(施行細則)

第58条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附 則

会長 奥 田  碩
副会長 御手洗 冨士夫 木 藤 繁 夫
常務理事 渡 邉 雄 二
理事 岩 田 圭 剛 梅 田 貞 夫 勝 野 龍 平 加 毛  修
川 上 哲 郎 河 部 浩 幸 川 村  隆 切 中 厚 美
久保田 政一 黒 澤 武 彦 榊 原 定 征 柴 田 昌 治
髙 橋 晴 樹 竹 﨑 克 彦 田中 壮一郎 佃 和夫
鶴 田 卓 彦 中 村 利 雄 藤 本 哲 哉 牧 野  力
松 尾 邦 弘 三 木 繁 光 三 村 明 夫 宮 原 賢 次
森田 富治郎 山 下  隆 米 倉 弘 昌 渡 邊  信
渡 邉 泰 弘 渡 邊 佳 英 渡  文 明
監事 鳥 羽  衞 荒 川  洋

【附 則】

この定款は、平成28年4月1日から施行する。

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