全国就労支援事業者機構の設立趣意・合併趣意。

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設立趣意

安全で安心して暮らしてゆける日本の社会を残していくこと

法秩序の維持と治安の確保は、国家社会が健全に発展してゆくための基盤であります。
我が国は、かつて世界に冠たる治安の良い国と言われておりました。しかし、その後、犯罪情勢は次第に悪化し、最近では、殺人、強盗等の凶悪犯罪が報道されない日はほとんどなく、国民のいわゆる体感治安はますます悪くなっており、現に、犯罪者の増加により、刑務所は過剰収容状態にあると言われております。

このような犯罪情勢の悪化の原因としては、家庭のしつけや教育機能の低下、地域社会における連帯感の喪失、利己的風潮の蔓延等により犯罪や非行の発生を抑制する国民の規範意識が低下してきていることに加え、国際交流の活発化に伴う外国人犯罪の増加や銃器、薬物の規制が困難になってきていることなど、さまざまの社会的要因が指摘されております。

したがって、犯罪の発生全般を抑制するための対策は、広範多岐にわたり、それらのすべてを実現してゆくことは、必ずしも容易ではありません。しかし、犯罪の中のいわゆる再犯に着目すると、その対象者は、既に犯罪で検挙された者であり、その改善更生を図ることによって、防止できるものであります。最近の統計によれば、一般刑法犯で検挙された者のうち、再犯者の比率は、38.8%であり(平成19年版犯罪白書)、かなりの割合を占めております。
また、非行に陥った少年の更生を図ることが、将来の犯罪防止に寄与することは明らかであります。したがって、犯罪者や非行少年の改善更生を図ることが、治安の向上のためにさしあたって取り組むことのできる効果的な方策であると言えます。

ところで、犯罪者や非行少年が、善良な社会の一員として更生するためには、就職の機会を得て経済的に自立することが、極めて重要であります。家庭や親戚から遠ざけられている彼らが、経済的に自立できなければ、再び犯罪や非行に走らざるを得なくなることは容易に想定できることであります。そのような観点から、犯罪者や非行少年であることを承知した上で、善意の篤志家として彼らの雇用に協力する事業者が、現在、全国に約6,500いると言われております。しかし、職を求める犯罪者等の数に比しその数は絶対的に不足しているのみならず、地域や周囲の人の理解と協力が欠けている中でそれらの雇用を継続することには、多くの苦労と困難を伴うものと推察されます。

翻って考えると、治安の確保による恩恵は、社会全体にもたらされるものであり、犯罪者や非行少年の就労の確保についても、本来、ごく一部の善意の篤志家の手によってではなく、経済界全体の協力と支援によって支えられるべきものと思われます。そうであるとすれば、事業者団体は、犯罪者等の就労支援が重要であるとの考えを傘下の事業者に浸透させることに協力するとともに、自らは犯罪者等を雇用できない企業その他の企業は、資金面で協力することとし、その資金を利用して実際に犯罪者等の雇用に協力する事業者の数を増やすとともに、それら事業者が犯罪者等へ支払う給与等について助成するなどのスキームが必要であると考えます。そのようなスキームを可能にする組織として、我々は、認定特定非営利活動法人全国就労支援事業者機構を設立しようとするものであります。

後の世代に、安全で安心して暮らしてゆける日本の社会を残していくことは、現在我が国で活動している我々世代の責任であります。また、治安が社会の発展の基盤であることから、企業としてそのために応分の協力をすることは、企業が果たすべき社会的責任(CSR)の基本でもあります。そして、この組織を特定非営利活動促進法に基づく法人とすることによって、法に定められた法人運営や情報公開など組織の基盤を整備して社会的信用を高めるとともに、充実した組織運営を明確な責任のもとに行いうるようにして事業を遂行しようとするものであります。

(平成20年9月)

合併趣意書

 法秩序の維持と治安の確保は、国家社会が健全に発展してゆくための基盤であります。

犯罪の発生全般を抑制することは必ずしも容易ではありませんが、犯罪の中のいわゆる再犯は、犯罪歴のある者や非行少年(以下、「対象者」という)の改善更生を図ることによって防止できるものであることから、再犯の防止が治安の確保のための有力な手段であります。そして、対象者が善良な社会の一員として更生するためには、就職の機会を得て経済的に自立することが極めて重要であります。

そのため、対象者であることを承知の上で、善意の篤志家として彼らの雇用に協力する事業者(以下、「協力雇用主」という)に対し、各種の施策が行われてきました。

 そうした中で、対象者の就労実現のためには、協力雇用主に対し、彼らの身元を保証する必要があったため、法務省は平成18年度に身元保証制度を創設し、その受け皿としてNPO法人全国更生保護就労支援会(以下、「支援会」という)が設立され、それによって身元保証事業が成果を上げるとともに、その後、住居支援等の事業も併せて行われることとなりました。

 一方、治安の確保による恩恵は、社会全体にもたらされるものであり、対象者の就労の確保についても、本来、ごく一部の善意の篤志家によってではなく、経済界全体の協力と支援によって支えられるべきものであります。そのような考えのもと、日本経済団体連合会、一部の企業、更生保護関係者等が主体となって協力雇用主の組織として平成20年度にNPO法人全国就労支援事業者機構(以下、「全国機構」という)が設立されました。同22年度には全国機構の下部組織として全国に50のNPO法人就労支援事業者機構も結成され全国的ネットワークが完成しました。全国機構は、企業等から資金を集めるとともに、そのネットワークを利用し、全国において、協力雇用主を増加させる事業、対象者を実際に協力雇用主の下に就職させる事業、その給与支払いを助成する事業等を実施し、着実に実績を向上させております。

 二つの組織はそれぞれの分野で今日に至るまで再犯防止のための成果をあげてきたのであります。

 ところで、政府は「世界一安全な国、日本」実現のため、平成26年6月、「日本経済再生のための骨太の方針」の中に、刑務所出所者等の就労支援を国の施策として取り込み、また、同年12月総理大臣主催の犯罪対策閣僚会議で「犯罪に戻らない・戻さない」宣言を行い、立ち直りのために「仕事」と「居場所」の確保に向けた取り組みを強力に推し進めることとなりました。また、自民党の政務調査会の中に「就労支援強化特命委員会」が組織され、さらには超党派の議員連盟が結成されるなど、多くの国会議員が刑務所出所者等の就労支援に取り組んでおります。

 このような状況の下にあって、支援会が実施する身元保証事業、住居支援等の事業が再犯防止のための重要な施策であることを考慮すると、全国機構が実施する再犯防止のための事業と統合して一体として運営することが望ましく、また、支援会と全国機構が合併することにより、協力雇用主や法務省関係機関にとっては、窓口が一本化されることになり、より円滑で効率的な体制構築が可能となり更に成果が期待されるものと思われます。

 二つの組織の合併にあたっては、構成する会員及びその数並びに地域的広がり等を考慮し、支援会の業務等一切を全国機構が継承し、新しい体制の下に「世界一安全な国、日本」を創るため民間の立場からの協力を今後も継続してゆきたいと考える次第であります。

(平成27年7月)


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