就労支援の必要性

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なぜ、犯罪を犯した人への就労支援は必要か

安全、安心な地域社会を実現するには、

犯罪や非行をした人が職に就き、責任ある社会生活を営むことを支援すること

が重要です。

これまで、雇用協力事業者(協力雇用主・令和2年10月1日現在、24,213社)が大きな役割を担ってきました。

しかしながら、

雇用支援は、一部の事業主の善意に大きく依存しています。
業種の広がりや、雇用機会が限られています。



このため、

社会全体で犯罪や非行をした人の就労の受け皿を確保することが必要です。
幅広い産業分野において、就労の受け皿を確保することが必要です。

再販をして刑務所に戻った人の多くが仕事をしていませんでした

安全な社会のために犯罪者の再犯を防止することが重要です。

再犯者の人員は引き続き10万人前後の高水準であり、検挙人員に占める再犯者の比率は上昇傾向にあります。(右図参照)
令和2年の刑務所再入所者のうち、71.7%は再犯時に無職でした。

一般刑法犯検挙人員中の再犯者人員・再反射率の推移

安全な社会のために犯罪者の再犯を防止することが重要です。

令和2年中の刑務所からの仮釈放者11,195人のうち、9,143人(81.7%)が無職者です。
有職者に比べ無職者の再犯率が圧倒的に高くなっています。
しかも、再犯のうち約6割が、再犯者によって繰り返されています。

無職者の再犯率が有職者に比べ高水準
犯罪の6割が3割の再犯者により行われる

(S23~H18年の総有罪数から)